ndtm50の日記

ブログ5年目に突入!

#株式

財政政策の問題点

コロナ感染症は依然として収束がみえないが、株式市場が堅調である。 大きな要因が財政政策が大判振る舞いしており、景気が早期に回復することを期待しているのだろう。 米国のトランプ大統領が自らの再選のために超大型の財政政策を掲げ、主要先進国がそれ…

バブルチャート

先日、米国株・ドル相場・仮想通貨はバブルだと書きました。 理由については、少しずつ丁寧に説明していきたいと思っていますが、今回は、チャートを載せておきます。 【米国株チャート(2000年代の平均=100)】 これをみると、一番わかりやすいですね。 特…

バブル三兄弟

昔、だんご三兄弟という歌が流行りました。 調べてみると1999年のことで、もうグーグルが自動でサジェストもしてくれませんでした。 当時は、金融機関の不良債権問題が深刻で、企業の「債務の過剰」「設備の過剰」「人員の過剰」を団子三兄弟にかけて過剰三…

米国株の現状を考える

8月は、トルコを初め経常収支の悪い新興国からの資金流出などの波乱もありましたが、米国株式は相変わらず堅調で、8月最終週には、S&P 500が久しぶりに最高値を更新しています。 これらの動きをみて、やはり米国経済は強く、米国株は今後も堅調に推移するだ…

転換点

本日の株価下落の原因はトルコリラの下落とされていますが、それだけではないと思います。 相場下落の背景は、①アジアなどの新興国でインフレ率が危険水準に近づいていること、②スマホ需要の頭打ちと仮想通貨の低迷によるマイニング需要の減少で半導体投資が…

金融引き締めへの第1歩が始まった

2018年7月31日の金融政策決定会合で金融政策の運営方針が変更されました。 ポイントは、以下の2点です。 ① フォワードガイダンスの導入 ② 長期金利振れ幅を2倍に拡大 すでに新聞等でいろいろコメントされていますが、きちんと見れば、金融緩和の度合いが緩…

アメリカの制裁関税について

アメリカの対中制裁関税で最も損害を被るのは、中国で商品を製造・調達し、アメリカへ輸入して利益を上げてきた外資系企業、特にアメリカ企業だとの記事をよく見るようになりました。 最も損害が大きいかは別にしてアメリカ企業が損害を被るのは確かだと思い…

米国株上昇の要因について

金融市場は堅調な地合いが続いています。 その大きな要因は米国株が好調なことにあると思います。 米国株が好調な理由は、低インフレ率からFRBによる利上げスピードがゆっくりになっているためと思います。 現状のインフレ率を”正確に”説明できないことか…

売るリスク

日本株は歴史的な連騰が続くなど、好調に推移しています。 いろいろ解説されていますが、株価上昇の理由は①中国、アメリカ市場主導で世界的に資産価格が上昇していたのに対し日本株の出遅れ感が高まっていたこと、②日本銀行のETF買いの残高が今年春ぐらいか…

日本企業のもう一つのリスク

昨日、中国の経済規模がすでにアメリカを15%超も上回っているという話をしました。 そして、経済成長率が中国の方が大幅に高いことを考えると、アメリカが再び逆転する可能性は極めて低くなった思います。 また、(最近の北朝鮮情勢でもわかるように)核の…

経済分析をもとにした少し長い相場の話

ゴールデンウィークに個人的に相場の話をする機会がありました。 ヤマトの配達員に象徴されるように雇用不足が高まっているので、今後はインフレ率が高まるのではないかと話したら、インフレ率が上がると企業収益も良くなるので株価も上がるだろうと、うれし…

投資カレンダー

今年の初めに自分の投資用にカレンダーを作っていたことを思い出しました。 前回はオリンピックが決まった直後に作ったのですが、だいぶ予定と変わっていたので久しぶりに更新したものです。 参考になるかもしれませんので載せておきます。 2017.2 米大統領…

誰も書かない「ポートフォリオ」の正しい構築方法

昨日「普段はあまりポートフォリオというものを意識しない」と書きましたが、正確にはポートフォリオは【全く】意識しません。 理由は、ポートフォリオ理論が現実離れして使い物にならない理論だからです。 (現実離れしていることを理解した上であれば参考…

ポートフォリオ

普段はあまりポートフォリオというものを意識しないのですが、時間があったので整理してみました。 たまたま昨年末のデータも残っていたのでその比較も記録しておきます。 2016/12 2017/4 現金(FXの担保も含む) 33.5% 50.5% 日本株 61.3% 43.6% 1部銘…

アベノミクス終わりの始まり

2012年末から4年以上続いてきたアベノミクス相場ですが、とうとう終わりを意識すべきタイミングが来たので書き留めておこうと思います。 (1)アベノミクスが機能した核心 そもそもアベノミクスとは? ですが、 3本の矢で表現されています。 【アベノミク…

今週の金融市場の見方

トランプ氏の大統領選勝利が決定した直後にまずはドル高是正の誘導を予想しましたが、これまでのところ全く逆になってしまっていまいました。個人資産的には日銀の強力な金融緩和を踏まえたポジション(株ロング、円ショート[ドル以外の通貨に対して])をキ…

長期悲観の上昇相場を踊る

現在の日銀の金融政策、特にオーバーシュート型コミットメントと長期金利の低位誘導は人類史上最強と書きました。 現在はデフレですので、物価に下押し圧力がかかっています。 そして、その下押し圧力は履歴効果(記憶効果)がありますので、経済が回復に転…

人類史上最強の金融政策で”短期楽観””長期悲観”

ドル円相場も株価も9月末から徐々に下値を切り上げてきています。 これは、10/11に指摘したように9月の金融政策変更が強力な金融緩和であったことを考えると理論通りです。 どちらかというと新聞紙上などでエコノミストに酷評されている9月の金融政策がどう…

デフレは続いている

現在がデフレ状態かどうかという議論があります。 先月末の新聞記事で、「安倍晋三首相は28日午前、参院本会議でアベノミクスが行き詰まっているのではないかとの指摘を受けたのに対し『経済の好循環は回り始めており、デフレではない状況を作り出すことがで…

9/21の金融政策変更は第二のバズーカー

9/21(水)に日本銀行は金融政策を変更し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表しました。 ほとんどの人は、目先の効果はこれまとあまり変わらないということしか見ていませんが、少し深く考えるととんでもない政策であることが分かります。 (日…

日銀「総括的検証」にみる経済分析能力の不足と物価上昇しない真の原因

先月9/21(水)に日本銀行は金融緩和の「総括的検証」を発表しました。 この中で、インフレ率2%が実現していないのは、以下の要因によって実際の物価上昇率が低下したことが原因と説明しています。 ①2014年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引き上げ後の…

投資教育への大きな誤解

8/24の大機小機で「日本株が上がらない理由」というコラムが掲載されています。 このコラムの中に、 ・長期的に株価上昇を続けている企業がある。 ・そのような(利益率の高い)企業へ投資すれば成果を得られる ・(従って)投資家が徹するべきは企業を選ぶ…

賃金引上げを促す政策は消費の減少を促す政策

8月2日にIMFが日本の経済政策に関する報告を公表し、アベノミクスの改善点として、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。 また、アベノミクスがうまくいっていないことを主張する流れで、企業が利益を溜め込みすぎて実質賃…

中央銀行の独立性の意味

最古の中央銀行は1668年に設立されたスウェーデンのリスクバンクとされています。しかし、1694年に設立されたイングランド銀行が、当時の経済・金融の中心であったイギリスで中央銀行を形作ったといえるので、イングランド銀行の歴史を調べてみました。 イン…

ヘリマネはどうしていけないか?

ヘリコプター・マネーが話題になっていますが、ヘリマネはどうしていけないかを考えてみます。 (結論は、ヘリマネは『いけないもの』というほど特殊なものではなく、これを特殊なものと主張する人の思考が問題ということです。) 日銀の黒田総裁はヘリコプ…

今後の相場のポイントは政策転換の有無だが、、、

しばらく忙しくてブログの更新ができなかったので、最近の相場について簡単にコメントしておきます。 英国の国民投票でEUからの離脱が勝利して急落したのち、大きく戻していますが、単なる買戻しの範疇だと思います。 (7/2の本ブログで指摘したように、)も…

補足:日銀が強力な金融緩和をしてるのに効かない理由

先日、「日銀が強力が金融緩和をしているのに効かない理由」を書きましたが、重要な内容を書き漏らしてしまったので補足しておきます。 それは、資産価格(株価・地価など)の実体経済へ与える影響が非常に大きいということです。経済の自由化、時価会計の導…

投資主体別売買動向からみえる先週の投資家の動き

急落した先週の株式市場の投資部門別売買動向が6/30(木)発表されました。 新聞(日経新聞マーケット欄)には、「外国人株売り越し 2週連続」との見出しがついていましたが、よく見るとちょっと意外な結果だったのでご紹介しておきます。 ( 単位 タンイ …

日本の市場解説はおかしな話ばかり

昨日のブログで「素直な心で現実をよく見る」ということを書きました。 その例を1つ。 先週までの大幅な株価下落は、英国のユーロ離脱問題によるリスクオフが原因とされています。 しかし、5月末から先週末までの株価の騰落率をみると、 英FTSE指数:▲3.4%…

潜在成長率と成長戦略と教育の問題

潜在成長率について、批判的な立場から詳しく書こうと思っていたら、14日(土)の日本経済新聞の大機小機欄にカトー氏が同じような趣旨の内容で書いていました。 内容的に経済学の知識がないと理解しにくい高度なものでしたので、そのうちもう少し噛み砕いた…