アメリカの制裁関税について

アメリカの対中制裁関税で最も損害を被るのは、中国で商品を製造・調達し、アメリカへ輸入して利益を上げてきた外資系企業、特にアメリカ企業だとの記事をよく見るようになりました。

最も損害が大きいかは別にしてアメリカ企業が損害を被るのは確かだと思います。

しかし、それによって、アメリカの対中制裁は、ブーメランのように帰ってきてアメリカ自身を傷つける意味のない政策と考えるのは誤りです。

アメリカ企業の利益で恩恵を受けてきたのは、①その企業の株主、②経営陣、③マーケティング等の専門スキルを持った一部社員です。

その企業に勤めている多くの社員ですら、会社が得た利益の恩恵はほとんど受けていないと思います。まして、一般のアメリカ人に利益はありません。

（低インフレの恩恵はありますが、それにあわせて賃金も伸びていません）

つまり、対中制裁政策とは、グローバル化の恩恵を受けてきた所謂「勝ち組」と二極化の下層に追いやられた一般大衆の対立ということです。

日本の新聞はアメリカのエスタブリッシュメントの話を鵜呑みにして流すので、貿易戦争は「百害あって一利なし」のような言い方をされていますが、アメリカに生産が戻れば一般大衆に恩恵を受ける人が大勢います。

これをポピュリズムと呼ぶのが流行っていますが、これもエスタブリッシュメントのプロパガンダと思います。

一般大衆に利益を与える政治が悪いというのは誤った価値観です。国の総合力が弱ると軍事的に侵略されるという時代でもないので、GDP拡大などの国力アップを唯一絶対の目標にする必要はないのです。

そもそも多数決を重視した民主制とは、一般大衆に利益を与える政治に流れるのが自然です。これまでの民主党の政策（グローバル化による二極化を促進）に支持を集めることができていたということの方が不思議です。

株価に悪影響を与えないように小出しにすると思いますが、アメリカの貿易政策は、まだまだエスカレートすると考えた方がよいと思います。