9/21の金融政策変更は第二のバズーカー

9/21（水）に日本銀行は金融政策を変更し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表しました。

ほとんどの人は、目先の効果はこれまとあまり変わらないということしか見ていませんが、少し深く考えるととんでもない政策であることが分かります。

（日本銀行の人たちも、その強烈さを認識していないから導入できたのだと思います）

今回の政策のポイントは以下の２点です。

①「イールドカーブコントロール」と称して10年物国債金利をゼロ％に操作すること

②「オーバーシュート型コミットメント」と称して物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで継続すること

さすがに日本銀行の発表文は役人の文章なので注意深く作られていて、コミットメントの内容を「物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」と書かれていますが、今回の枠組み変更の趣旨を考えれば、普通は、「物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、10年物国債金利をゼロ％に維持させる」と解釈すると思います。

しかし、現在のようなデフレ環境（※）で10年物国債金利をゼロ％に維持することと、2％というインフレ率が継続して達成されたときに10年物国債をゼロ％に維持することでは意味が大きく違います。

※現在がデフレではないという政府見解が間違いであることはいずれ説明したいと思います。

デフレ環境では、短期金利がゼロ％近傍で長期間続くことが予想されるため市場の売り圧力は高まりませんが、インフレ率２％で10年物金利をゼロに維持しようとした際には市場からの売り圧力は巨大なものとなります。

日本銀行は国債の残高が少なければ金利上昇圧力はたいしたことはないと考えているのでしょうが、インフレで近い将来に短期金利が引き上げられることが予想された場合、長期借り入れ、社債、住宅ローンなど様々な長期債権のヘッジ売りが国債先物の売りに集中します。ヘッジファンドなどの投機筋も国債売り、円売りで仕掛けてくると思います。（近い将来に短期の政策金利が引き上げられれば確実に儲かりますから。）

2000年代前半のゼロ金利政策での検証では、将来コミットメントがもっとも効果があるとされてきました。今回はそれを上回るコミットメント（オーバーシュート型）を行っています。

この強力な枠組みに気がついたファンドはタイミングを計って為替と絡めて仕掛けてくると思います。日本の経常収支の動向に要注意です。