コロナ感染症は依然として収束がみえないが、株式市場が堅調である。 大きな要因が財政政策が大判振る舞いしており、景気が早期に回復することを期待しているのだろう。 米国のトランプ大統領が自らの再選のために超大型の財政政策を掲げ、主要先進国がそれ…

先日はオリンピックの延期が固まったら急に小池知事が外出自粛を訴え始めた。 今回は経済対策が固まったら緊急事態宣言が発動された。 日本の政治家の判断はすべて常識の逆に動くらしい。 さて、経済対策の効果を考える前に、経済不振には需要不足と供給不足…

衆議院議員選挙は、結局、安倍政権への信認に終わりました。 過去5年弱の間、経済の良好な状態が続き株価が高値で推移している一方で、野党は対抗策を打ち出せず、アベノミクスの細かい点にケチつけているだけなので、当然の結果といえると思います。 さて、…

25年間にもわたる失政を当然のように受け入れてきた日本では違和感があるかもしれませんが、歴史上ほとんどの経済社会で供給力が経済発展の制約となっています。 そして前回のブログに書いたように労働力のひっ迫が日本経済の発展に弊害を与える可能性が高ま…

トランプ次期米大統領が減税やインフラ投資の積極化を唱えていることなどから、一部にレーガン元大統領との類似を言う人がいますので、少しコメントしておきます。 まず指摘したいことは、レーガン元大統領が登場したときと現在では経済環境が全く異なること…

仕掛け人は誰だか知りませんが、賃上げが景気回復の有効な手段との考え方が広まりつつあるようです。 9/30の経済財政諮問会議で安倍首相が「経済界全体に賃上げの動きが広がり、デフレ脱却につながることを期待する」と発言したことが報道されています。 ま…

９月に入って忙しかったのでちょっと時間が空いてしまいましたが、日銀の総括が出る前に簡単にコメントしておこうと思います。 まず、新聞等のコメントを見ていて驚くのは、あまりにも稚拙なものが多いということです。 金融を緩和すれば経済が活性化する。…

日銀の金融緩和に限界説が唱えられています。その根拠に日銀の保有する国債が、全体の発行残高のかなりの割合（3分の1超）に達していてこれ以上増やせないというのがあります。 ちょっと前になりますが、日本経済新聞が2016年6月18日付で『国債保有、日銀が3…

今回は終戦時のインフレについて考えたいと思います。 何度か書いているように、終戦時に急激なインフレが繰り返し起こっています。特に敗戦時にはインフレ率が高くなります。 この終戦時のインフレを理解するためには、戦争中からの連続で考えることが必要…

8/8(月）の日本経済新聞１面の日本国債に関する特集記事「政府と日銀 危うい蜜月」の中で「日銀がつくり出したマイナス金利は『まるで打ち出の小づち』」とのあるエコノミストのコメントが載っています。 このエコノミストは典型的な御用エコノミストで、言…

先週（7/26）の日経新聞の「経済教室」欄で、「物価はなぜ上がらないのか」というお題で日銀関係者のH氏が論文を書いています。H氏は、一般にはあまり知られていないと思いますが、金融業界のエコノミスト村ではかなり有名な方で、私は1990年代～2010年頃に…

過去の記事を読んだ方は分かると思いますが、このブログは、アベノミクスの失敗は財政金融政策による景気刺激が足りないためとの立場をとっています。 圧倒的多数派の主張は、私とは逆に、これ以上の刺激は副作用が大きくなりすぎてできないというものです。…

また大機小機ネタです。 7/21（木）の大機小機で隅田川氏が『望ましいのは円安ではない』という日銀理論を書いています。 昔うわさで、隅田川氏は日銀関係のS氏と聞いたことを思い出しましたが、未だにバリバリの日銀理論信奉者がいるのにはびっくりです。 …

きっと相場音痴（死語？）の黒田総裁を初め、現日銀執行部、政権関係者は、どうして大幅な金融緩和策をとっているのに株価がどんどん下がって円高も進むのかわかっていないと思いますので、簡単に書いておこうと思います。 まず、政府・中央銀行というものは…

2016年6月16日の日本経済新聞の大機小機に「政府債務の本質」というコラムが掲載された。 この程度の内容で「本質」として大手新聞に掲載されるのが日本経済の長期低迷をもたらした「本質」だと思えてならない。 コラムの要旨は以下のとおりである。 （１）…

既にいろいろなコメントが出ていますが、いまのまま行って、どのように考えたら２％のインフレが実現できるのだろう。政策の一貫性、これまでの説明との整合性、経済学の論理的帰結、まともに考えたら緩和しかないです。 やはり財務省出身の黒田総裁も嘘つき…

前回「潜在成長率」について書いてから少し時間が経ってしまったので、忘れないうちにまとめておこうと思います。 「潜在成長率」とは、がんばって高い経済成長を実現しようと努力したときに、長期的に実現可能な経済成長率のことです。 人間の生活（活動）…

最近、新聞でいくつか潜在成長率に関する記事を見かけたのでコメントしておこうと思います。 潜在成長率とは『中長期的に達成可能な経済成長率』とされ、生産活動に必要な要素をフルに使った場合に、GDP（国内総生産）を生み出すのに必要な供給能力を毎年ど…

GW後半で少し時間ができたので昭和の経済史などを少し調べてみましたが、高度成長期も含めて成長戦略がまともに機能したことは過去ないのではないでしょうか。 産業の高度化（資本化）が遅れた発展途上国が、先進国の産業を模倣をした成長戦略を実行して特定…

為替の115-120円の誘導が無理ではないか、また、円の水準は日本の利益に関係ないのではないかというコメントをいただいたので、前回の内容に補足しておきます。 まず、為替115-120円の誘導が無理かどうかですが、確かに政治的には無理に見えると思います。し…

誰も言っていないようなので、為替介入について書いておきます。 現在、もっとも望ましい政策は、強力な為替介入で１ドル＝115円に誘導させることだと思います。 為替が115円で安定すれば、日本の主力産業である製造業の採算が改善し、利益見通しから株価も…

昨日の金融政策決定会合で、日本銀行が金融政策を据え置き、株価が暴落し円が急騰しました。 小難しい解説はいろいろされていますが、こういう時はなるべく客観的に事実を並べてみるのが良いと思います。 １）黒田日銀の政策は目標とするインフレ率の2年以内…

金融市場の混乱がなかなか収まりませんが、その要因に日本銀行が1/29に決定したマイナス金利政策が筋の悪い政策だということが挙げられると思います。 元来の金融政策とは、金融緩和（easing）、金融引き締め（tightening）という言葉で表されるように、 マ…

最近の政府の行動をみると、安倍政権は、景気が加速しないのは企業が利益を溜め込んで賃金を増やさず個人消費が低迷していることが要因と思っているようである。 つまり、ダム理論を『企業が利益を上げ内部留保を厚くすると、ダムから水が溢れ出すように企業…

経済政策、市場予測など、いろいろなものの前提として好調な企業業績が挙げられていますが、今後、ピークアウトする可能性が高いと思っています。 ある企業の原材料費はそれを売った企業の売上になっています。つまりマクロでみると、大半の原材料費、燃料費…

日本経済の問題は供給面（低い潜在成長率）であるという見方が増えてきました。 経済統計から計算した需給ギャップがゼロに近づく中、ＧＤＰの伸びが停滞していることが原因と思います。 しかし、私が見る限り、ほとんどの新聞・雑誌・ネットの記事が、現象…

今週はＥＣＢが１２月の金融緩和を示唆を示唆し、中国は利下げと準備預金率下げを実施しました。 ＥＣＢ総裁による金融緩和の示唆は金融緩和のアナウンス効果を狙ったものであり、実質的な金融緩和の実施と言えます。実際、ユーロが下落し、株価が上昇しまし…

経済政策は、「成長政策」と「分配政策」の二つに分けることができます。 「成長政策」は、経済成長を通じてパイを広げるための政策です。 そして、成長政策は、景気を良くして成長を促す景気刺激策と、政府が成長を高めるために行うインフラ投資などの成長…

景気は振り子のように良くなったり悪くなったりします。 しかし、一見、振り子のように振れているものでも、そのメカニズムによって以下の二つに分けることができます。 ①糸の先に重りがついた振り子が重力によって自動的に行ったり来たりするように、自動的…

先日、黒田日銀の問題点として、「戦力の逐次投入はしない」という方針について書きましたが、昨日の黒田総裁の記者会見の内容を見る限り、経済分析力についても問題があるようです。 記者会見で、黒田総裁は「エネルギーを除けば物価は1.1％上昇しており、…