日本は為替介入すべき～しないのは政治家・官僚の無能の表れ

誰も言っていないようなので、為替介入について書いておきます。

現在、もっとも望ましい政策は、強力な為替介入で１ドル＝115円に誘導させることだと思います。

為替が115円で安定すれば、日本の主力産業である製造業の採算が改善し、利益見通しから株価も日経平均が2万円をうかがう動きになります。

株価が上がれば、資産効果で消費が刺激され、経済は回復へ向かいます。

それでは、なぜ為替介入が行われていないか、今後も行われないと思われているかについて考察します。

１）米国が反対しているのでできない

　たぶん、ほとんどの日本人が思っているのは、米国が反対しているので為替介入はできないということではないでしょうか。

　しかし、4/29に発表された米財務省の半期為替報告で監視リストに入った５カ国、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の中で為替介入で自国通貨を操作していないのは日本とドイツだけです。

　つまり、少なくとも中国、韓国、台湾は米国に反対されていても為替操作を行っていますし、それ以外にも米国の反対を無視して為替操作を行っている国はあります。

　どうして日本だけが米国に反対されたら為替操作を行えないのでしょうか。

２）中国の為替操作に反対しているので日本も為替介入を行うと矛盾する

　為替操作を行っている中国などに対して、米国と一緒に反対する立場上、日本も為替介入を行うと矛盾し、反対する根拠を失うため介入できないという議論があります。

　しかし、ここで考えるべきは、中国の為替操作を反対して何か効果があったかということです。人民元の水準が問題視されたのはアジア通貨危機の後ぐらいからですから、すでに15年ぐらいが経っていますが、中国は平気で為替操作を継続しています。（時々リップサービスぐらいはありますが）

　それであれば、中国の為替操作に反対するのをやめても全く問題はないはずです。（今まで反対してきた政治家や官僚の面子を除いて）

３）通貨安競争は避けなければならない

　通貨安競争は避けなければならないので、日本が率先して通貨引き下げ誘導を行ってはならないという主張もあります。

　なぜ通貨安競争は避けなければならないのでしょうか。

　恐らく、戦前の通貨安競争が経済のブロック化を招き、第二次世界大戦に至ったため、同じことを繰り返してはならないというのがその根拠と思います。

　しかし、グローバルな経済の繋がりが強まったこんにちでは、ブロック化はどの国

にとっても利益にならないことは明らかです。　実際、中国は米国に反対されながらも為替操作を10年以上も続けましたが、その間、米中経済は一段と繋がりを強めています。

４）通貨安競争は日本経済に悪い影響を与える

　通貨安競争では、（経済的な意味では）無制限に発行可能な自国通貨を市場で売るため、いくらでも競争可能です。

　そして、通貨安が行き過ぎたときのデメリットは輸入品の価格が上昇しインフレ圧力が高まることであることから、日本のようなデフレ国ほど有利な立場にあるということができます。

　また、機軸通貨であるドルとのレートを切り下げるため、マイナー通貨が連動して切り下げられても実効レートは下がり、輸出競争力が上がれば前述の効果は期待できます。

　つまり、通貨安競争が過熱しても、為替115-120円/ドル、日経平均2万円というのは現実的に実現可能性が極めて高いということです。

以上の論点から考えると、日本の為替を完全に市場に委ね、介入を見送ることは米国の利益であり、日本の利益ではないことは明らかです。

　常識にとらわれた政治家、官僚が米国の言いなりになって日本の国益を損ねているとも言えます。日本のマスコミもこれに同調しています。

　常識にとらわれて根本的につきつめて考えないこと、そして常識を振りかざす所謂知識人の発言をコンプレックスをもって鵜呑みにするのが日本の経済低迷を長期間放置してきた真の原因と思います。