米国トランプ大統領の呼びかけもあって、サウジアラビア、ロシア、米国が中心となってOPECプラスが協調減産で合意した。 先日の日本経済新聞の見出しは『原油の「価格戦争」に幕 主要産油国が異例の協調減産」としている。 「戦争」「異例」という言葉を用い…

本日の日経新聞のDeep Insight Opinion欄に、『「通商」の衣着た覇権争い』という記事が載っています。 題名を見て、「お！」と思ったのですが、内容は「米国がねらうのは、中国のデジタル覇権の阻止」「ハイテク超大国をめざした産業政策を後退させ、米国に…

先日、アメリカは貿易戦争に勝って競争に負けると予想しました。 一部のＩＴ産業を除き、産業競争力、人材の厚み、社会インフラなどの面で中国はアメリカを抜きつつあります。さらに人口、地理的条件などにおいて中国はアメリカより有利な立場にあります。従…

トルコリラの下落がとまらなくなり、世界的に金融市場へ悪影響を与えています。 何しろ、今年だけでトルコリラは40％以上下落しているのですから、大変な下落率です。 アメリカとの政治的な対立が通貨下落の要因とされていますが、新聞報道で「実体経済は良…

アメリカによる対中制裁関税と中国による対抗策が貿易戦争と言われています。 この表現が正しいかどうかを別にして、このやり取りは、圧倒的にアメリカが有利です。 中国からアメリカへの輸出額が圧倒的に大きいということは、関税を課すのは簡単です。目的…

日本ではアメリカを経済No.1の国とし、自らをも経済大国の一員として語られることが多いと思います。 その最大の根拠は名目GDPでみた経済規模が、米国が世界で断トツに大きく、日本も中国について第３位の規模にあることです。 【2016年の名目GDPランキング…

アメリカにとって北朝鮮問題の優先順位が上がり、中国に通商面で譲歩して北朝鮮問題で協力を得ようとしていることから、このところアメリカ政府の貿易問題に対するトーンが沈静しているように思います。 しかし、貿易問題（アメリカ・ファースト）はトランプ…

イギリスでEU離脱派が国民投票で勝利し、アメリカではトランプ大統領候補がたくさんの支持を集めてきました。 これらの原因について、日本国内では情緒的な内容で語られることが多いように思いますが、表面的な感じがします。これらの現象は、世界経済の大き…

イギリスの国民投票でのEU離脱派勝利を受けて、イギリス経済が今年度後半から失速するとの予想が増えているようです。 しかし、この手の政治的な理由での予想があたったものを見た記憶はあまりありません。 むしろ、ポンドが急落していますから、イギリス経…

2/10のブログで書いたように原油ETFと資源国通貨（主にカナダドル）を買っています。 株式市場は、陰の極になると予想した2/10には底打ちとならず、2/12に急落して底をつけ、その後も戻りが弱い状態が続いていますが、今のところ2/12の下値を上回って推移し…

前回のブログでアメリカが近い将来に防衛ラインをハワイ・グアム・豪州へ下げることを予想しましたが、その理由を補足しておこうと思います。 まず、一般論として海外に軍隊を駐留させる主な目的は以下のとおりです。 １）植民地経営による直接的な利益を得…

今回は、緊縮策継続を受け入れたギリシャ経済の行方について考えたいと思います。 ギリシャの公的債務問題のポイントは、債権者が海外であることです。 債権者が国内の民間部門であれば、政府は徴税権をもっているので、増税で解決を図ることも可能ですが、…

前FRB議長のバーナンキ氏が、本ブログの5/13の内容と同様のことをブログに書いているようなので、ヤフーの記事を紹介しておきます。 大きな利益を得るドイツと被害者ギリシャ（5/13のブログ） http://blogs.yahoo.co.jp/invester_nd/39871600.html ＜前ＦＲ…

今回のブログでは、ギリシヤがユーロを離脱するとどうなるかを考えてみたいと思います。 とりあえず今回のごたごたでは、ギリシヤがこれまで同様の緊縮策を受け入れてユーロ圏諸国の支援を受けることになりそうですが、反緊縮で国民の意思が明確になっている…

国の経済政策の是非を判断する場合、個々の政策をみるのではなくそのContextの中で判断する必要があります。 たとえば、量的緩和による中央銀行の国債大量購入の是非を判断する場合、単に景気対策のために日銀が国債を購入して財政支出を増やすだけだといず…