マイナス金利政策への銀行の反応を考える

少し前になりますが、日銀のマイナス金利政策へ一部の銀行が明確に反対を表明し、国債引受のプライマリー・ディーラーの資格を返上するということも起きました。

日銀の政策の検証が出る前にこの件についてコメントしておこうと思います。

日銀のマイナス金利の狙いは、建前的には金利水準を引き下げて貸し出しを含む資金ニーズを掘り起こそうというものです。（本音は多分円安誘導）

これに対して銀行が反対しているのは、銀行業は預金として集めた資金を貸し出しや証券投資で運用し、その利ざやを稼ぐことで成り立っていますが、ゼロ金利で貸し出しや債券の金利が低下しても預金金利はゼロ以下に下げられないので、利ざやが縮小して利益が圧迫されるためです。

評論家は、銀行の収益が圧迫されて金融仲介機能が弱まったり、銀行の株価が低下して逆資産効果から景気にマイナスの影響を与えることをゼロ金利の副作用として非難しています。

しかし、ここで考えるべきは、ゼロ金利政策は金融機関が日銀に預けている資金の一部に適用されているだけなのに、どうして貸し出しや債券金利に幅広く影響したかということです。

金利の見方として名目金利からインフレ率を引いて算出する実質金利というものがあります。経済への影響としては名目金利ではなく実質金利の水準によって決まるとされています。

そして、実質金利には中立的な均衡水準があり、長期的には、実質金利は均衡水準の近辺で推移していれば、経済は安定するとされています。実質金利が均衡水準より低ければ、効率の悪い企業でも生き残れるし、逆に実質金利が均衡水準より高ければ、企業は過剰な金利負担を強いられることになります。

均衡水準は、（インフレ率を除く）経済の状況、すなわち成長性や活力によって決まると考えられています。当然、成長率や活力が高ければ実質金利の均衡水準は高く、逆であれば均衡水準は低くなります。

日本経済は長期低迷により成長率は低く、0％に近いとされています。活力も失われていることを考えると、日本経済における実質金利の均衡水準は相当低い（0％近い）と考えられます。そして物価上昇率がマイナスであることを考えると、実質金利の均衡水準（０％）+インフレ率（マイナス）であらわされる（*）名目金利の均衡水準は、マイナスであると考えられます。

（*）

実質金利＝名目金利-インフレ率　より

名目金利＝実質金利+インフレ率

これが、日銀のマイナス金利導入で市場金利が大きく低下した原因です。

貸し出しや債券金利が大幅に低下したのは、日銀のマイナス金利が無理に押し下げたというよりも、預金金利がゼロ以下に下がらないことから（経済実態から推計される）実質金利の均衡水準よりかなり高い水準に留まっていた貸し出し金利が、日銀のゼロ金利政策導入で経済実態にあった水準まで低下したと考える方が論理的だということです。

言い換えると、今まで（ゼロ近傍の）預金金利に一定割合の利ざやを乗せて貸し出し金利を形成させており、事業法人は割高な金利での資金調達を強いられていたものが、ゼロ金利政策で貸し出しが下がり、銀行が（その調達金利に対して）低い金利での貸し出しを強いられるようになったとみなすことができます。

つまり、これまではゼロ金利の制約で生じた歪を、事業法人が高い金利水準を強いられ損をしていたものが、マイナス金利政策の導入で、損が銀行に移ったと考えるのが正しいと思います。

このように整理すると、銀行によるマイナス金利政策へのアレルギー反応も違った見え方になってくると思います。