誰も触れない年初からの株価下落の原因の核心
新年あけましておめでとうございます。
昨年11月ぐらいから本業の仕事が忙しかった上に、すでにポジションが軽くなってやることもなかったので、今年1回目のブログがだいぶ遅くなってしまいました。
ただ、相場は大荒れになっていますので思っていることを書き留めておこうと思います。
まず、今回の下げ相場が長く、幅も大きくなっているのは、その原因の核心にだれも触れておらず、きちんとした対応がなされていないことためと思います。
今回の株価下落は、原油安、中国の景気減速で資本の流出が起きており、弱気になった投資家が安全資産へ資金をシフトしていると解説されています。
これは一見、
↓
(結果)安全資産への資金シフトによる株安
に見えます。
政策当局もこのようなロジックで動いているようであり、中国政府は通貨防衛的な大規模な為替介入を行っています。
しかし、原因を考えるなら、なぜ中国からの資本流出が起きているかを考えることです。
資本流出の原因は、中国の景気が悪くなって先行きの楽観的な見方が修正されたからです。
つまり、中国の景気が問題なのです。
中国の景気が悪くなった主な原因は以下の2点です。
1)人件費の高騰の行き過ぎやドル連動していた人民元が割高になり、製造力が競争力を失い、輸出が減少に転じていること
2)経済問題と政治問題(権力闘争)をごっちゃにして、公共事業等の財政支出が締まっていること
これは、今まで何度も指摘していますが日本のバブル崩壊期にかなり近い状態です。
ここで、景気低迷にあわせて大胆な金融緩和を行えば、景気は回復へ向かうと思いますが、金融緩和の度合いが too late and too small で効果が上がっていません。
その結果、もともと中国嫌いの人たちが、「もう中国経済は終わりだ!」などといい始めています。
経済問題は経済理論に基づいて考えるべきなのですが、ほとんどの人(政治家や専門家も含む)は、主観で考えています。
しかし、今の状況を経済理論に基づいて考えると、政策の誤り(金融緩和の遅れ)が招いた株価下落ということになります。
なお、先述のように中国政府は資本の流出を抑えるための自国通貨の買い介入を行なっています。
これは、金融引き締めになります。(中央銀行が自国通貨を吸収しているため)
これが、今回の世界的な株価下落が止まらない要因です。
もっとも、そろそろ今回の下落も最終局面に入ってきたと思います。
まずは、中国政府が追加の金融緩和を検討との記事が出始めました。
日銀も(短期間で株価が急反発しない限り)、そろそろ動かないと、いままで言ってきたこととの整合性があまりにも崩れてしまいます。
過去2度ばかり失敗しており、今度は失敗を許されないことを考えると、バズーカー第三弾になる可能性が高いと思います。(日銀金融政策の倍返しの法則が久々に復活しそうです。)
また、1/14・1/15 両日の世界株式市場での極端な値動きは、所謂「陰の極」に近づいているときの動きと感じます。
もっとも、昨年からブログに書いているように、長期の上げトレンド相場は終わっていると思っているので、陰の極を過ぎても反発力は弱いと思います。
個人的には、一段下げたところで軽く買ってみようかと思っていますが、本気で買い向かう気は全くありません。
既に終わった相場ということを肝に銘じるべきと思います。