いよいよ高まり始めた日銀へのプレッシャー

8/24のこのブログで予想したように、日銀が追い込まれつつあります。

昨日の日経新聞の経済教室欄で、浜田宏一エール大学名誉教授が「プラザ合意30年-金融政策の失敗、傷口拡大」という題で論文を載せていました。

その中で、（プラザ合意がテーマにもかかわらず、）最近の人民元への対応は日銀の金融緩和で対応可能と主張しています。

（内容は以下のとおり）

①為替レートは基本的に関係国の貨幣供給量で決まる。

②（為替）変動制下では、国内のマクロ目標を追求する独立した金融政策がもっとも望ましい。

③中国はＩＭＦの準備資産であるＳＤＲに地位を確保しようというあまり意味のない目標にこだわり人民元の価値を守ろうとしているが、古い日銀（1990年～2000年代）の政策と同じような弊害を中国国民に与える。

④人民元の切り下げで日本の外需に負の波及をもたらすものであれば、日本はいっそうの金融緩和で対応するのが良い。

さらに、アベノミクスの仕掛け人とも言われる自民党の山本幸三衆院議員が本日、10月の日銀の金融緩和に言及しました。

そもそも、今年度に入って輸出停滞や国内自動車販売低迷から生産活動が停滞しており、消費の回復も鈍く、「年後半にかけて景気回復が加速していく」という日銀シナリオはすでに破綻しています。

資源価格の低下もあり、このままでは、インフレ期待が腰折れするリスクも高まっています。そうした中で、金融緩和をためらうようであれば、これまでの実績が全て水泡となってしまうでしょう。

金融緩和の弊害は意識されていますが、新たな緩和方法の検討を始めるようにＩＭＦに要請されていましたことから、景気がさらに落ち込みを見せた場合に金融緩和の弊害を緩和見送りの理由として主張するのは理解を得にくいと思います。

こうしたことを考えると、このまま日銀が金融緩和に追い込まれる可能性は高まっているように思えます。

もっとも、黒田日銀総裁は、金融政策はサプライが重要という非常に偏った考え方の持ち主のようですので、市場の期待が高まった場合は、（その期待が萎むように）金融緩和に関する発言をつつしみ、タイミングも遅らせると思います。

先日のＧ20での金融緩和に消極的ともみえる黒田総裁の姿勢は気になりますが、このまま9月に緩和に踏み切る可能性はあまり高いとは思えませんので、あわてることなく丁寧に下値を拾っておくというスタンス（株、為替とも）でよいと思います。