通貨ユーロについて考える
ユーロについて考えてみた。
ユーロとは、欧州19カ国の経済通貨同盟で用いられている通貨のことである。
ユーロ導入国のＧＤＰ比をみてみると、ドイツ30％弱、フランス20％強で独仏両国で半分を占める。ついで、イタリア16％、スペイン11％、オランダ6％でここまでで85％程度とＧＤＰの大半を占める。なお、経済問題で注目されるギリシアのＧＤＰは2％程度でしかない。
通貨ユーロの特異性は、複数の国で単一通貨を用いていることである。これが以下の二つの特徴を生んでいる。
①言語、行政制度の違いから地域間の人口移動が起こりにくい ⇒ 地域間の景気格差が発生しやすい
②経済政策（金融政策）が合議制となり、政治に左右される
まず地域間の景気格差について考えてみよう。単一国内であれば、景気の悪いところから景気の良いところへ人が移動するため、景気の格差は収束する傾向がある。例えば、北海道の景気が極端に悪く東京の景気がよければ、北海道の人が東京へ出稼ぎや就職に来て地元へ仕送りを送るので、景気の格差は収束しやすいのに対して、ユーロ圏では、景気の格差が国をまたいでいるので収束しにくい。
要は、景気の良い地域と悪い地域が発生しやすいということである。
この場合、「平均的な地域」の景気が普通の状況であれば、「景気の良い地域」の景気は少し良い状況、「景気の悪い地域」の景気は少し悪い状況となり、特に問題は発生しない。
しかし現実はそれほど甘くない。通常は片方が普通の状況となるため、「景気の良い地域」の景気が普通であれば「景気の悪い地域」は経済危機が発生することになるし、「景気の悪い地域」の景気が普通であれば「景気の良い地域」の経済は過熱してバブルが発生することになる。
つまり、バブルか経済危機かのどちらかが常に発生することになる。これが第一の特徴である。
次に政策運営についてだが、複数国の合議制で決められる以上政治に左右されざるを得ない。その場合理屈で考えても過去の実績からみてもＧＤＰの大きい大国の意向が強く反映されることになる。（つまり、金融政策は独仏の意向に大きく左右されるということである。）
ここで2000年頃からのユーロ圏の経済と政策を振り返ると以下のとおりとなる。
米国のリーマンショックをきっかけに世界的な景気低迷時に入ると、バブルの反動で南欧が景気の悪い地域、ドイツが（相対的に）景気の良い地域となった。ここでもドイツにあわせた金融政策がとられたため、南欧では経済危機が発生したのである。
次回は、通貨ユーロの特徴が、ドイツに利益を他の国に不利益を与えているかを説明し、今後のユーロ相場の展開を予想したいと思う。
