日米同盟は本当に日本のためになっているか
今年に入ってからの円高が株価・景気に悪影響が明確であることから、政府・日銀は為替介入をしたくてうずうずしていますが、できずにいます。（但し、先日書いたとおり、本当はできないわけではありません。）
その理由はアメリカに反対されているからです。
介入したいのにアメリカの意思に従って介入していない理由は、中国が海洋進出している中で、日米同盟なくして中国に対抗できないと考えていることが最大の理由でしょう。
一方、自国民の命の価値を（恐らく）G7などより低く考えている中国政府は、日本やベトナム、フィリピンの勢力内へ入っていって、最悪、交戦状態になっても構わないと考えているはずです。従って、日本が日米同盟に頼って中国と対峙している限り、中国にミサイルを発射するかを判断する機会がやってきます。そのときにミサイルを発射することを同盟国アメリカは同意するか、そして交戦状態に入った日本を支援するために軍事介入するか。
アメリカが自国民の命を危険にさらして日中の交戦に介入するとは思えません。それほどの利益がないからです。もしかして資源が豊富なベトナム近海では介入するかもしれませんが、日本にそれほどコミットすることはないと思います。
それはさておき、将来の軍事介入を期待してアメリカの言いなりに為替介入を見送ることによる損害は膨大なものです。
そして、その見返りは尖閣周辺をあと何年か日本の領海だと主張できる程度でしょう。（中国に配慮して資源開発など行っていませんから、経済的なメリットはほとんどなく、ナショナリズムの高揚ぐらいのメリットしかありません）
つまり、日本が日米同盟を重視することは経済面からみると大きな損害を発生するようになっているということです。
そろそろ、経済面でのメリットと、むしろ戦争を避けるために日米同盟から日中同盟に舵をきることも真剣に考えるべきタイミングにきたと思います。
